【防犯カメラのお役立ち情報:コラム】

介護施設に防犯カメラ設置のメリット

 ー防犯カメラのお役立ち情報:コラムー

介護シーン

日本では急速な高齢化が進み介護施設も増えてきました。介護施設での虐待事件やトラブルなど悪いニュースもよく報道されています。認知症の入居者の方は夜間施設から出て徘徊してしまったり、介護が必要な時にスタッフの目が届いていないなど、スタッフの数にも制限があり現場での人手不足が大きな課題となっています。この課題の解決策として、防犯カメラの活用が注目されています。しかしプライバシーの問題など注意するべき点も多く、介護施設への防犯カメラ導入時の参考になれば幸いです。
 

防犯カメラ・監視カメラを導入するメリット

防犯カメラ・監視カメラを選ぶ際、コスト効果は小規模事業者にとって重要な要素です。まず、必要な監視範囲とカメラの種類を検討しましょう。広範囲をカバーする必要がある場合は、少ない台数で広範囲をカバーできる可動型カメラが適していますが、可動部は故障が出る可能性が高いのが難点です。現在では広いエリアを撮影できる360度カメラ(全方位カメラ)も発売されており、防犯カメラの特徴を上手に使った監視範囲を設定しましょう。また、防犯カメラ・監視カメラの設置は初期投資が必要ですが、長期的な安全性と効率を考えると、この投資は事業の成長と安定に対し重要だと考えます。

次に防犯カメラや見守りカメラを導入するにあたってのメリットについて解説します。防犯目的であれ、見守り用途であれ設置することでどういったメリットがあるのでしょうか?

1.少人数スタッフでの業務効率化が図れます

入居者の人数に対し防犯カメラを利用した場合と利用しない場合は、スタッフの人数に差が出ます。例えば共用スペースに防犯カメラを設置することでスタッフの動きを把握して効率的に指示を出すことも可能となり、共用スペースに配置する人数を減らすことも可能です。またスタッフの目の届かない場所に設置することで、施設全体を一か所で監視することも可能となり、少人数での運用を可能とします。

2.夜間徘徊の防止と対策に活用できます

入居者の夜間徘徊の防止や、何かあった場合の対応にお役に立ちます。防犯カメラの映像を確認・分析することで、夜間徘徊者の行動パターンを把握して夜間徘徊を防止するための対策を事前に打つこともできます。また入居者のご家族のご心配に対しても、防犯カメラの録画映像を活用することで施設の対応をご説明することができ、ご家族の安心にもつなげることも可能です。

3.不法侵入の防止と検証に役立ちます

介護施設内に加え介護施設周辺に防犯カメラを設置することで、不法侵入を未然に防ぎます。空き巣や侵入盗などは事前に現場を確認しており、その際に防犯カメラが設置してあった場合に犯行を諦めるという統計もでています。玄関や裏口での施錠と合わせて防犯カメラを活用することで施設への不法侵入防止に役立ちます。また実際の侵入があった後の警察への情報提供も可能です。

4.入居者間のトラブル解決にも活用できます

介護施設の中には多くの入居者や関係者スタッフがいます。入居者同士やスタッフ・出入り業者との事故やトラブルが起きる可能性があります。その際に防犯カメラは役立ちます。防犯カメラと一緒にレコーダーを設置することでハードディスクに録画データを保存して置くことができますので、録画映像を確認し事故やトラブルを早期に解決することができます。また施設側の適切な対応の証拠としても活用でき、入居者や入居者のご家族とスタッフのトラブル時にもお役に立ちます。

5.スタッフによる虐待やスタッフへの暴行対策にお役にたちます

入居者の中には認知症の方もおられ、虐待が発生した場合にスタッフや家族に伝えることができない場合もあります。施設の適切な運営管理に向け、防犯カメラを設置していることを周知し、入居者間・スタッフの虐待防止を抑止することができます。スタッフが適切な対応をしている証拠にもなります。

6.AI機能を活用した、転倒や徘徊感知

防犯カメラにはAI機能を使用し、転倒・徘徊・暴行などの異常行動を検知する機能もあります。AI機能は日々進歩しており、介護施設に必要な機能をご検討頂き、導入することで効率的な施設運営も可能となります。
 

防犯カメラを導入する際の注意点

介護施設に防犯カメラを設置する際の注意点を解説します。設置する場所や設置するカメラによって注意点は変わってきます。

1.プライバシーへの配慮を行う

防犯カメラ・監視カメラの設置を検討する際、小規模事業者は法律とプライバシーの観点を考慮する必要があります。日本国内では、防犯カメラ・監視カメラ設置に関連する法律や規制が存在し、特に「個人情報保護法」に則った運用が求められます。このため、防犯カメラを設置する前に、撮影される範囲内にいる人々のプライバシー権を尊重し、必要最小限の範囲での利用を心がけることが重要です。防犯カメラ映像は個人情報の一部になりますので、取り扱いには注意が必要で、録画した映像を個人の了解なしにSNSなど不特定多数が閲覧できるインターネットにアップすることは個人情報保護法の違反になる可能性があります。入居者のプライベートなスペースは防犯カメラの録画映像に入らないようにしたり、防犯カメラのプライバシーマスク機能などを使って対策することは重要です。また録画映像の管理者を設置し、録画映像をしっかりと管理することも併せて行った方が良いでしょう。
また、防犯カメラ・監視カメラを設置する際には、その事実を明示することも法的に重要です。例えば、事業所の入口に監視カメラが設置されている旨を示す看板を掲示することが推奨されます。これにより、訪問者や顧客は自身が監視されていることを知ることができ、トラブルの未然防止に繋がります。

2.インターネット回線の有無

防犯カメラをインターネットで遠隔監視する場合は、遠隔監視する場所と現場にインターネット回線が必要です。防犯カメラ台数が多い場合などはモバイルルーターではなく、光回線などの安定したネット環境が必要です。見守りカメラであれば双方向での通信が必要なため現場でのインターネット環境は特に必要になります。

3.設置場所とカメラの性能

防犯カメラの設置場所と性能には注意が必要です。防犯カメラを設置した後に、解像度が低く思っていた映像が取れていない、夜間真っ暗で映像が撮れていないなどとならないように事前の現場の調査と取付ける防犯カメラの機種選定が大切です。また防犯カメラの形状や付加機能など多くありますので、現場に合わせた防犯カメラを選ぶ必要があります。防犯カメラの機種選定・設置については、信頼のおける業者にご相談することが良いかと思います。

4.隠しカメラは問題あるのか?

介護施設で隠しカメラの導入が進んだ時期があったと聞いています。隠しカメラを設置する背景としては入居者への虐待が増えていた事件がきっかけになっていると思われます。入居者やスタッフが防犯カメラの設置に対し、拒否感を持たれることもあったかと思います。いずれにせよ入居者およびスタッフに防犯カメラ設置・録画に対し、施設の安心・安全に配慮した運営管理を行うためとの目的を周知し、録画映像のプライバシーに対しての運用管理をしっかりと理解していただくことが重要かと考えます。