福岡県の刑法犯認知件数から見る、防犯カメラ・監視カメラの必要性

• 【最新統計】
  福岡県で急増している刑法犯の現状と検挙率
• 窃盗犯・知能犯の動向と、カメラが果たす具体的な役割
• 他県の事例から見る「地域防犯」の成功パターン

• 知能犯（特殊詐欺等）： 令和4年に前年比31.8％増、令和7年も前年比20.1％増と深刻な勢いで急増。
• 窃盗犯（空き巣・乗り物盗）： 令和4年に前年比9.7％増。特に乗り物盗や非侵入盗が大幅に増加。
• 凶悪犯： 令和7年には前年比7.3％増。地域の治安維持において見過ごせない状況です。

【プロの視点】検挙率低下と自衛の必要性

警察の懸命な捜査にもかかわらず、検挙率は減少傾向にあり、令和6年には34.9％まで低下しました。令和7年でわずかに持ち直したものの、前々年並みの水準に留まっています。犯罪の増加スピードに対し、「警察に頼る」だけでなく、防犯カメラ等の設置によって「自ら犯罪を未然に防ぎ、証拠を残す」自衛の備えが不可欠な時代となっています。

【年度別：全犯罪における窃盗犯の割合】

• 令和4年： 28,773件中 19,187件（66.7％）
• 令和5年： 33,284件中 22,100件（66.4％）
• 令和6年： 37,047件中 24,964件（67.4％）
• 令和7年： 38,577件中 25,770件（66.8％）

※比率は安定していますが、件数自体は4年間で約6,500件も増加しています。

【結論】なぜ「街頭」防犯カメラが重要なのか？

窃盗犯の大多数が「屋外（路上や駐車場）」で発生していることから、犯人の特定や検挙には街頭防犯カメラの設置が極めて有効です。また、一般のオフィスや家庭でも、外構をカバーするカメラを設置することが、地域全体の防犯ネットワークの強化に繋がります。

【知能犯認知件数の推移：止まらない増加傾向】

• 令和4年： 1,365件（前年比 31.8％増）
• 令和5年： 2,117件（前年比 155.0％増）
• 令和6年： 3,038件（前年比 143.5％増）
• 令和7年： 3,648件（前年比 120.0％増）

※フィッシング詐欺や巧妙な偽メールなど、手口の多様化により被害が拡大しています。

【事例】防犯カメラの「リレー捜査」でスピード逮捕

他県では、キャッシュカードを騙し取った犯人を、地域の防犯カメラを繋ぎ合わせる「リレー捜査」によって、通報からわずか1時間40分で逮捕した事例があります。地域の防犯カメラが増えることは、こうした卑劣な犯罪に対する強力な包囲網となるのです。

【注目すべき自治体の支援策】

• 福岡県防犯行動指針： 自治体ごとに設定された防犯基準に基づき、地域の防犯力を高める活動を推進しています。
• 福岡市の防犯モデル地区： 特定の地区を「防犯モデル」に指定、カメラ設置を含む集中的な防犯対策を支援してます。
• 地域の「見守り活動」支援： 青パトによる巡回や市民参加型の防犯活動が活発に行われています。

富山県では「地域防犯効果体感事業」として、町内会等の団体への防犯カメラ貸出を行っています。町内会・自治振興会・地域防犯団体等に防犯カメラを4か月間貸出し、その設置効果を体感して頂く事業です。その効果として県内の街頭犯罪の認知件数は、過去10年で3分の1に減少したそうです。貸出し台数は各町内会で2台までとなっており、効果を実感された町内会などは防犯カメラを買い取りすることができるそうです。福岡県でも同様の取組みがあれば、一層防犯カメラの設置が進むのではないでしょうか？

防犯カメラの設置・助成金申請でお困りではありませんか？

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そんなときは、創業104年・防犯事業51年の実績を持つ弊社へご相談ください。

【福岡市内でも「下見」と思われる不審な訪問が発生】

決して他人事ではありません。福岡市でも、名乗らず名刺も出さない不審な業者が家庭を訪れる「強盗の下見」と疑われる事案が発生しており、警察が注意を呼びかけています。

参考：テレビ西日本「強盗が下見？」（外部リンク）

• 1. 犯人は侵入前に必ず「下見」を行う： カメラで記録されていることを知らせ、ターゲットから外させる
• 2. 侵入をためらわせる対策： 物理的な防犯設備で「時間の掛かる家」と思わせる
• 3. もし侵入された場合の対策： 万が一の際の通報と証拠確保の備え

【最新動向】政府による防犯カメラ設置補助の調整

政府もこの事態を重く見て、「防犯カメラ設置費用の公費補助」の実施に向けた調整に入ったとの報道がありました。これまでの自治会・町内会向けだけでなく、個人の家庭が対象になるのか、今後の続報に注目が集まっています。