介護施設に防犯カメラを設置する6つのメリット

日本では急速な高齢化に伴い、介護施設の需要が高まっています。一方で、現場では人手不足による負担増が深刻な課題となっており、入居者様の無断外出（離設）や転倒事故、さらにはスタッフとのトラブルなど、防ぐべきリスクが多様化しています。

こうした課題の解決策として現在注目されているのが、防犯カメラ（見守りシステム）の活用です。カメラは「監視」のためではなく、スタッフの「目」を補い、安全な運営を支える強力なパートナーとなります。

本記事では、プライバシー保護の観点を含め、介護施設が防犯カメラを導入する際に必ず押さえておくべき6つのメリットと注意点をプロの視点で詳しく解説します。

少人数での業務効率化とトラブル解決：投資としての防犯カメラ

防犯カメラ・監視カメラを導入する際、特に小規模事業者様にとって「コスト対効果」は非常に重要な要素です。限られた予算で最大の効果を得るためには、まず「監視したい範囲」に合わせた最適な機種選定が欠かせません。

防犯カメラの設置には初期費用がかかりますが、長期的な安全性と業務効率の向上を考えれば、これは事業の成長と安定に直結する重要な投資です。現場の目が届かない時間をカメラが補うことで、トラブルの早期解決とスタッフの精神的負担の軽減が可能になります。

では、具体的に「防犯」や「見守り」としてカメラを導入することで、どのようなメリットが得られるのでしょうか？ 次のセクションで詳しく解説します。

１．少人数スタッフでの業務効率化が図れます

共用スペースに防犯カメラを設置することで、スタッフの配置や動きをリアルタイムに把握し、効率的な指示出しが可能になります。これにより、特定の場所に常駐する人数を最適化でき、施設全体を1か所でモニタリングすることで、少人数での円滑な運営をサポートします。

２．夜間徘徊の防止と対策に活用できます

入居者様の夜間徘徊防止や、有事の際の迅速な対応に貢献します。録画映像を分析することで、徘徊行動のパターンを把握し、事前に対策を講じることが可能です。また、ご家族に対しても実際の映像を交えて丁寧な説明ができるため、施設への信頼と安心感に繋がります。

３．不法侵入の防止と検証に役立ちます

施設内だけでなく周辺にもカメラを設置することで、空き巣や不審者の侵入を未然に防ぎます。「防犯カメラ設置」の視覚的効果は高く、犯行を断念させる大きな抑止力になります。万が一侵入が発生した際も、警察への迅速な情報提供と証拠提出が可能です。

４．入居者間のトラブル解決にも活用できます

多くの人が出入りする施設内では、入居者様同士や外部業者とのトラブルが避けられない場合もあります。高画質なレコーダーに記録された客観的な映像は、事故の原因特定や早期解決に威力を発揮します。施設側の適切な対応を証明する「守りの証拠」としても不可欠です。

５．スタッフによる虐待やスタッフへの暴行対策にお役に立ちます

意思疎通が困難な入居者様を守ると同時に、カメラ設置を周知することで虐待の発生を未然に防ぐ「抑止」の環境を作ります。これは同時に、日々誠実に業務にあたっているスタッフが適切な対応をしていることを証明し、理不尽な疑いから職員を守ることにも直結します。

６．AI機能を活用した、転倒や徘徊感知

最新のAI機能搭載カメラなら、転倒・徘徊・暴行などの「異常行動」を自動検知し、即座に通知を行うことが可能です。AI技術は日々進歩しており、施設のニーズに合った機能を導入することで、人的リソースを最小限に抑えた最先端の効率的な施設運営が実現します。

防犯カメラ導入時の重要ポイント：トラブル回避の必須知識

介護施設への防犯カメラ設置はメリットが大きい反面、設置場所や機種選定を誤ると本来の効果を発揮できません。特に重要となる4つの注意点について詳しく解説します。

１．プライバシーと法的リスクへの配慮

防犯カメラの映像は「個人情報」に該当するため、個人情報保護法に則った適切な運用が不可欠です。入居者様のプライベートな空間を避け、やむを得ず映り込む場合はカメラの「プライバシーマスク機能」を活用して黒塗りする等の対策を行いましょう。

また、「防犯カメラ作動中」といった掲示による周知も法的に重要です。録画データの管理責任者を定め、不当な外部流出（SNSへのアップ等）を厳禁する運用ルールの徹底が、施設を守ることに繋がります。

２．インターネット回線の安定性

遠隔地からのモニタリングや見守りカメラの双方向通信を行う場合、安定した光回線の環境が強く推奨されます。特に台数が多い場合や高画質データを取り扱う際、モバイルルーターでは通信制限や速度不足で肝心な時に映像が途切れるリスクがあるため、事前の回線確認が重要です。

３．設置場所に合わせた最適な機種選定

「夜間真っ暗で映っていなかった」「解像度が足りず肝心な部分が見えない」といった失敗は後を絶ちません。夜間対応（赤外線照明付）、逆光補正、広角レンズなど、設置場所の光環境や死角の有無に合わせた機種選定が必要です。導入前にプロによる現場調査を行うことが、コストの無駄を防ぐ唯一の近道です。

４．「隠しカメラ」に関する考え方

過去、虐待対策として隠しカメラが検討された時期もありましたが、現在では「堂々と設置し、目的を周知する」ことが推奨されます。入居者様・スタッフ双方に「施設の安心・安全を守り、誠実なケアを証明するため」という目的を正しく伝え、プライバシー管理を理解していただくことが、健全な施設運営の土台となります。