福岡市の防犯カメラ設置助成金ガイド｜手続きと注意点

防犯カメラ設置には、多くの自治体で助成金制度が用意されています。しかし、申請には『前年度からの計画』や『複雑な書類作成』といった高いハードルがあるのも事実です。本記事では、福岡市を例に、51年の施工実績を持つプロの視点で、失敗しないための申請ポイントを分かりやすく解説します。

福岡市「街頭防犯カメラ設置補助金制度」の概要

 

福岡市の「街頭防犯カメラ設置補助金制度」は、地域の安全を守る自治協議会や自治会・町内会等の団体を対象とした支援策です。設置費用の一部が補助される非常に有益な制度ですが、 個人や企業による設置は対象外 となる点に注意が必要です。
自治体により補助金の支給内容は色々あると思います。お住いの自治体のホームページをご参照ください。

失敗しないために！補助金交付申請の手続きと年間スケジュール

 

1. 【重要】申請期限は「設置前年度」の8月まで！早めの計画が必須

補助金交付を受けるには、「設置したい年の前年」から準備を始める必要があります。例年のスケジュールは以下の通りです。

申請にあたっては、福岡市が発行している「街頭防犯カメラ設置補助金制度のパンフレット」（制度概要）や、「福岡市街頭防犯カメラ設置補助金制度ガイドブック」（推奨機能・設置場所・費用限度など）を必ずご確認ください。

2. 複雑な「設置意向調査書」の作成と必要書類のポイント

設置意向調査書の提出に向けて、以下の書類準備が必要となります。

• ① 設置意向調査書申請書類
• ② 3業者以上からの設置費用見積書
• ③ 設置場所および撮影範囲を明記した図面

なお、「福岡市街頭防犯カメラ設置補助金制度ガイドブック」では、私有地や公的機関管理地への設置が推奨されています。公道への設置は可能ですが、以下の通り手続きが非常に複雑になります。

設置意向調査申請書の作成に向けた手順

1. ①設置の意向を固める： 自治協議会、自治会・町内会等で意思決定を行う
2. ②協力業者への相談： 見積作成や、台数・撮影範囲を決める図面作成の依頼
3. ③設置場所の権利者からの許可： 私有地の場合、所有者の承諾を得る
4. ④設置意向書の作成と提出： 予算立てや管理責任者の決定を行う

以上の通り、補助金申請には多岐にわたる専門書類が必要です。特に公道設置はハードルが高いため、できるだけ私有地への設置をお勧めしますが、「どの場所が最適か」「図面をどう書けばいいか」でお悩みの際は、51年の実績を持つ弊社へお気軽にご相談ください。